各地における行政による三世代同居への取り組み
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こんにちは、コーラルの櫻井です。
これからの住まい方と申しますか暮らし方について、書いてみます。
介護や子育て支援を背景に
「平成27年国税調査」によると、「65歳以上の世帯員のいる一般世帯」のうち三世代同居世帯の割合は12.4％と、前回（平成22年）調査の16.4％からは4ポイント、「平成12年国税調査」時の26.8％からは14.4ポイント減少しています。その一方で、平成25年度「家族と地域における子育てに関する意識調査」（内閣府）によれば、「子供が小学校に入学するまでの間、子供から見た祖父母が、育児や家事の手助けをすることが望ましいかどうか」について、「とてもそう思う」という回答者が46.9％で、「ややそう思う」（31.8％）を合わせると「そう思う」が78.7％と、回答者の8割近くが祖父母の手助けを望ましいとしています。
アベノミクスの「新・三本の矢」実現に向けた「ニッポ一億総活躍プラン」では、「大家族で、世代間で支えあうライフスタイルを選択肢として広げるため、三世代同居・近居をしやすい環境づくりを推進する」とし、三世代同居に対応した優良な住宅の整備やリフォームの支援、子育て世帯とそれを支援する親族世帯との近居の支援を打ち出しています。また各地の地方自治体でも、様々な三世代同居支援を行っています。その狙いについて、岐阜県大垣市は「三世代同居を推進することにより、高齢者の孤立化を防止するとともに定住促進を図ることを目的」とし、大分県大分市は「親世帯による子育て支援や子世帯による親世帯の見守りなど互いに支えあう環境づくりを促進」と掲げるように、子育て世帯の支援だけでなく、高齢者が安心して暮らせる環境作りを目的とする自治体も多いのです。
住宅取得に最大１００万円
地方自治体の三世代同居支援は、同居を始める世帯の住宅取得費用やリフォーム費用に対する助成が中心になります。
都道府県レベルで、今年度から事業を開始した自治体の一つが山口県です。
同県では、県内で新たに三世代同居・近居を始める。子供のうち1人は小学校修了前の世帯を対象とし、現住居の増改築や改修、中古住宅の購入、県外からの転入者の新築または住宅購入（中古住宅を除く）の費用が300万円以上で、補助対象となる工事（新築、増改築、改修）を、県内に本店または支店を持つ事業者が施工した場合等に、補助金を支給する。
千葉県松戸市や茨城県つくばみらい市、静岡県長泉町では、三世代同居のための住宅取得資金を最大100万円まで補助する。松戸市では、中学生以下の子供のいる子育て世帯が、市内に1年以上継続して住む親世帯と近居または同居する場合に、近居は50万円、同居は75万円を支給し、子育て世帯が市外からの転入の場合は25万円が加算されます。ただし、補助金を受けた子育て世帯が、近居または同居を5年以上継続するといった条件を満たすことが必要です。
つくばみらい市では、事業の目的を「子育て世帯及び高齢者の安心な暮らしを応援する」とし、18歳未満の孫がいる、同居または近居を3年以上継続する見込みの世帯などに助成を行う。助成金額は、同居の場合、地元事業者を利用した新築・購入が最大100万円、同じく増改築・リフォームは最大70万円といった内容です。その他、福井県福井市や千葉県千葉市でも同様の施策を実施しています。
貸家住まいや転居費用の補助も
三世代同居を始めるものの、住宅取得を考えていない場合や、親の住居にそのまま住む（増改築やリフォームを必要としない）ケースなどの例もあります。
千葉県千葉市では、貸家住まいの場合にも住宅取得と同等の助成を行っています。同市では「高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的として、三世代家族の同居などに必要な費用の一部を助成すること」を目的に、持ち家の場合は新築、改築（リフォームは含まない）、増築にかかる費用や購入費用を、貸家の場合は礼金や権利金、仲介手数料など賃貸借契約にかかる費用を、どちらの場合も引っ越し費用と合わせて、合計額の2分の1と助成限度額50万円（市内業者の施工は100万円）を比較して低い額を助成する。その後の2年目、3年目についても、持ち家、貸家ともに要件を満たすと所定の給付があります。
大分県大分市、兵庫県神戸市、茨城県ひたちなか市、岐阜県大垣市などでも、3世代同居を始めるための転居費用を助成します。
また、神戸市の場合は、子育て世帯と親世帯が同居や近居を始める際に、住み替えにかかった費用の半額（上限あり）を助成します。
相続時の節税効果も視野に
東京都品川区では子育て世帯と親世帯が、同居または近居する場合に、助成を現金ではなく、区内の商店街や協賛企業での買い物などに利用できる「3世代スマイルポイント」を交付しています。同ポイントは様々な品物と交換することが可能です。
大垣市や千葉市、つくばみらい市が事業の目的に掲げるように、3世代の同居は核家族化で孤立しがちな高齢世帯と子育て世帯の支援につながるばかりでなく、高齢者の安心な暮らしや自立した生活を促すことにもつながります。3世代が持ち家に同居する際、税務上の要件を満たしていれば相続発生時に「小規模宅地等の特例」を使えるなど、相続税の節税効果と円滑な相続が期待できるというメリットも考えられそうです。
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