2022年に何が起こるか・・・・

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2022年に何が起こるか・・・・

皆さま、こんにちは!!

さて、早速ですが皆さまは『2022年問題』はご存知でしょうか?
これは、「生産緑地」と呼ばれている農地が宅地となり、戸建住宅用地やアパート用地として大量に供給され不動産価格にも影響が出るのではないかと言われていることです。
 バブル期を経た1992年、宅地供給促進のために政府は固定資産税など農地への課税を強化しました。しかし農業の継続意思のある地主さんに対しては、地主さんが生きている限りにおいて30年間、宅地並みの課税強化を猶予することにしました。この猶予を受けた農地が「生産緑地」であり、30年間経過した2022年以降は、地主さんが希望すれば生産緑地の指定を解除し、宅地として売却することが可能になります。

 問題は2022年に30年間経過した生産緑地のうち、どの位の農地が宅地に転換して不動産市場に供給されるかです。近年、都市農地が身近に自然に親しめる空間として評価が高まっていることなどを背景として、様々な役割を担っている都市緑地を保全・活用していくために、2017年6月に改正都市緑地法が施行されました。改正都市緑地法の施行により、30年間を経過している生産緑地の指定については、営農を希望する農家に農業の継続を促し、また、宅地供給の急拡大を防止するという観点からも、10年ごとの延長が認められるようになりました。生産緑地として相続税の納税猶予を受けている土地などは生産緑地の指定延長をせざるを得ず、2022年に宅地として供給される土地はそれほど多くならないという見方もありますが、一方では売却するといった選択肢ももちろんあり、中長期的に宅地の供給圧力として残り続けるということを意識することも必要でしょう。

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