高齢化が社会生活や資産管理に及ぼす影響
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コーラルの櫻井（さくらい）です。
本日のお題は、高齢化社会について記事を書いてみます。
高齢者の4人に1人は生活に何らかの支障あり
高齢化の進展で日本の社会保障負担は増加し続けています。国立社会保障・人口問題研究所「平成26年度社会保障費用統計」によると、2014（平成26）年度の社会保障給付費は112兆円超と過去最高水準となり、国民所得の30.8％を占めます。そのうち高齢者関係給付費は76兆円超と社会保障給付費の67.9％に上ります。
中でも医療費の増加は社会保障の財政に大きく影響します。人口1人当たりの国民医療費を見ますと、30～40代では年間10万円程度が平均的ですが、60代後半では年間35万円程度、70代後半は57万円程度と、年齢が高くなるにつれ、その金額は高まる傾向にあります。
内閣府の「平成28年版高齢社会白書」によりますと、65歳以上の高齢者の半数近くが、自身の健康状態について「ここ数日の病気やけが等」の自覚症状を訴えており、うち半数程度は、日常生活に影響があるといいます。つまり高齢者の4人に1人は、病気やけが等で日常生活に何らかの支障が生じている状況です。
意思決定能力の客観的な判断が必要に
日常生活への影響といえば、気になるのが認知症です。認知症になると、いったん獲得した知的機能が低下を続け、複数の認知機能障害のために社会生活を送るのが難しくなります。要因別では、脳の神経細胞が死滅し脳が委縮するアルツハイマー型、脳卒中などで脳の血管が破れたり詰まったりする脳血管性、その他、レビー小体型などがあります。2012（平成24）年の認知症患者は462万人と65歳以上の高齢者の7人に1人の割合でありましたが、2025（平成37）年には約700万人、5人に1人が認知症になるとの推計もあります。（『平成28年版高齢社会白書』）
「アルツハイマー型認知症は、ある日突然なるのではなく、軽度の認知機能の低下（軽度認知障害：MCI）を経て時間をかけて進展するものです。遺伝的な要素はありますが、軽度の症状を見過ごさずに認知機能の低下予防に努めることで、進展を抑えることも可能です。」できるだけ危険因子を取り除き、保護因子を加える生活スタイルを心がけることが、認知症の予防に効果的だといいます。
ただし、認知症でないとしても加齢とともに認知機能が低下するのは否めません。「高齢者若しくはなんらかの認知障害がある方の意思決定能力を、客観的に判断することは大きな課題」
判断内容の複雑さに差はあるものの、人間は常に意思決定を繰り返しながら生活を営んでいます。誤った意思決定や判断の遅れが大きな事故につながることもあります。例えば、高齢者ドライバーによる交通事故は、すでに社会問題化しています。
東京都のデーターでは、自動車事故件数は減少を続ける一方で、高齢者ドライバーによる事故が占める割合は高まっています。こうした事態を受け、2017年3月には道路交通法が改正され、75歳以上の免許所有者に対し3年に一度実施される認知機能検査では、判断力等が一定の水準を満たさない場合、医師の判断を通じて免許を停止、若しくは取り消されるようになりました。
窓口での対高齢者マニュアルはまだ不十分
財産管理に関する意思決定能力も高齢者の生活を守るうえで重要だと言います。「日本の個人金融資産の過半数を高齢者が有している今、多額なお金の管理や運用を伴う伴う場面で問題になるケースが増えています。例えば、インターネットの進展で昔はなかったようなネット詐欺が増え、だまされる高齢者は後を絶ちません。認知症の高齢者に、必要もないのに高額なリフォームを発注させる詐欺的な取引も目立ちます。高齢になるほど他人を善人と判断する傾向があるのです。意思決定は複合的な要素で成り立ちますが、どの程度の意思決定能力があるかを客観的に理解し、どういった状況の人が誤った判断をしがちなのか検証を進めていく必要があります。」
高齢者の意思決定能力を捉える際、「認知機能のステージングと内容の複雑性という2つのコンビネーション」で考えていくべきだという。その組み合わせに応じて、適切な対応策を講じることが、今後、高齢者の意思決定における支援の枠組みになります。「認知機能には、健常な状態から重度の認知症の方には本人の意思決定で済むし、逆に重度の認知症の方には本人の意思を類推して代行する成年後見人のような役割が必要なことは明らかです。問題なのは軽度認知障害から中等度の認知症といったグレーゾーンにいる方です。」こうした人がお金の問題に接する際には、判断の複雑さや金額の多寡によって補助や補佐を加えることが必要になります。例えば、日常の買い物といった生活レベルであれば問題ないが、金融商品のリスク判断といった財産レベルの意思決定には、家族や周りの人の判断を加えるといった具合です。
金融機関側にも、事前にトラブルを防止する観点から、高齢者の顧客に対する配慮が求められています。証券会社や銀行では、高齢者の顧客に対する対応マニュアルがあるはずですが、「現実にはマニュアル通りに対応出来ないことも多く、判断能力を見極めるのは難しいといった悩みを、ある大手証券会社の担当者が言っていたそうです。」過去には、亡くなった顧客の遺産相続をめぐって、遺言書の内容から生前の証券取引に疑問があるとの係争が、遺族から持ち上げることもあったと言います。
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