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みなし贈与を避ける適正な価格設定のポイント

親族間で不動産を売買する際、売買価格が「時価」より著しく低いと税務署から“みなし贈与”と判断され、贈与税が課されるリスクがあります。これを避けるための適正価格設定のポイントは以下の通りです。

親族間売買では「時価の80％以上」で売買すれば、みなし贈与とされるリスクが低いとされています。これは、過去の裁判例（東京地裁平成19年8月23日判決）でも「市場相場の80％は著しく低い割合とは言えない」と判断されたことに基づきます。

時価は、以下の方法で算出するのが一般的です。

不動産業者による査定価格を参考にする

不動産鑑定士による鑑定評価を利用する（費用はかかるが、より客観的）

路線価（国税庁発表の土地評価額）を1.25倍して目安とする

価格の妥当性を証明するために、不動産業者の査定書や鑑定評価書を取得し、売買契約書に添付しておくと安心です。

不動産会社を仲介に入れることで、第三者の視点から価格の妥当性が担保されやすくなり、税務署からの指摘リスクも下がります。

周辺の類似物件の取引価格や、物件の老朽化・リフォームの必要性なども価格設定に反映させることが重要です。

適正価格の目安は「時価の80％以上」

時価は不動産業者の査定や不動産鑑定士の評価、路線価を基準に算出

査定書や鑑定評価書などの客観的な証拠を残す

不動産会社を介して取引する

物件の状況や市場動向も適正価格に反映させる

これらのポイントを押さえることで、みなし贈与を避け、安心して親族間売買を進めることができます。