保険の注目トレンド
![autumn-2791644__340[1]](swfu/d/auto-iTfnH4.jpg "autumn-2791644__340[1]")
コーラルの櫻井です。
今回の記事は保険についてです。
少子化・高齢化の進行と保険行政の転換
今、保険業界は大きな転換期を迎えています。業界識者の中には現在進行している変化について、“産業革命”に例える人も少なくないと言われます。今回の変化が往来と異なる点は、少子化・高齢化の進行の中で新たな商品提供が求められていること、改正保険業法の施行と保険業界に対する規制の変化“往来型の監督・行政の転換”が図られたこと、保険とテクノロジーの融合による未来型商品・サービスに向けた開発が始まったこと、乗合代理店を中心に保険流通が大きく変わりつつあること（銀行窓販の変化、異業種および保険会社による乗合代理店のＭ＆Ａ）などが列挙できます。そして、これらの変化が重層的に進んでいる点において保険業界構造的な転換が求められてきています。保険会社および保険募集人（主に代理店）にとって、往来的な管理・販売手法はレガシーシステムと化し、新たな環境変化への挑戦が求められているといえるでしょう。
まず、保険業界を大きく変えたのが2016年5月29日に施行された改正保険業法への対応です。特に「新しい保険募集ルールの創設」は、保険募集時における「情報提供」や顧客の「意向の把握・確認」を義務化するとともに、代理店の業務運営面でも募集人の教育・管理・指導などの体制整備が求められました。また、複数の保険会社の商品を販売する「乗合代理店」については、顧客意向に沿った商品の提案、比較推奨商品の提案理由、当初意向と最終的な選択商品の比較および相違点の確認や、そのプロセスの記録・保存が求められることなど、厳しいルールが課せられました。
このことは一方で、保険会社に依拠してきた募集システムや経営のあり方から脱皮して代理店の自立・自律化の方向が示されたわけですが、それらに対応できない代理店は市場から排除されることになりました。金融庁は改正保険業法施行以降、2017年度に入ってからも引き続き大手乗合代理店はじめ中堅代理店へのヒアリングを継続し、実施状況の把握に努めています。
一方、こうした流れと一体となって保険監督行政のあり方も大きく転換しました。これまでのルールに基づいて規制・監督を行う「ルールベース」から、互いが話し合いでルールを作ろうという「プリンシプルベース」に変わりました。ルールを守ればそれで良しとすることによって事業の停滞を招くといった懸念から、原則や規範に沿った自主的な取り組みを促進しようというものです。
また、今年3月に金融庁は「顧客本位の業務運営に関する原則」を策定、金融事業者に採択を求めました。そして同原則を実現するための明確な方針策定と公表を要件としています。6月末には、生・損保会社全社に加え、14社の乗合代理店等が相次いで「原則」対応を公表しました。保険会社や募集人が顧客第一主義に向けてどのような役割・責任を果たしていくのかという方針の明示であり、その実行いかんも今後の検査対象の一つになるでしょう。
環境の変化と“インシュアテック”の登場
二つ目は保険業界を取り巻く環境の変化で、一つは長期金利の低迷、もう一つは少子化・高齢化への対応です。2016年2月の日本銀行のマイナス金利政策の導入以降、超低金利が恒常化し、保険販売、資産運用面で大きな影響が出ました。
運用面では国債中心の運用からの転換、外債や社債への投資など新たな投資先の開拓が求められています。また収益確保に向けた海海外投資（海外保険会社のＭ＆Ａ、アジア地域への進出等）も活発化しそうです。
商品面では、2016年に銀行窓販を中心に貯蓄性商品の販売休止、また今年4月から各社で標準利率の引き下げに伴い予定利率の引き下げが行われました。昨年度末の3月には駆け込み需要で個人保険の新規契約が大幅に増加したが、4月末には新規契約件数は大幅に減少しています。主要生保が外貨建て保険商品の発売を開始するなどの対応を図っているが、為替リスクなどの点から大きな伸びは期待できそうもありません。なお、2018年4月からは標準生命表が改訂され死亡率が引き下げとなることから、死亡保険には保険料の引き下げ、医療保険等の第三分野の商品は保険料の引き上げという方向で対応が迫られています。
一方、少子化・高齢化対応では各年齢層のニーズに対応した形、より保障を細分化した商品が登場してきています。介護や認知症、就労不能、特定疾病や不妊治療などです。また、保険とＩＴ技術とを融合させた「インシュアテック」も動き出しました。従来の商品の概念を飛び越えた商品の登場です。
もう一つ、保険業界に構造変化をもたらしてきているのがチャンネルの多様化です。特に保険ショップを中心に保険会社および異業種による乗合代理店のＭ＆Ａ、保険会社と異業種との販売提携などが進んでおり、販売面においても構造変化が起こりつつあると言えます。
保険は身近に存在しているものと思いますが、ただ、あたりまえに保険に入るだけの時代ではないようです。
不動産にも住宅ローンを借入する時に団信に入ることが銀行の場合、義務になっております。
色々な形の保険等、少しずつ記事にしていきたいと思います。
仲介手数料もサービスも断然お得なコーラルとは
・コーラルは、不動産売買の仲介手数料を最大無料としつつも、お客様からの満足度の高い付加サービス儲けお届けしています。『お客様の声』
・広告宣伝費などのコストは店舗運営費のみ節約しネット広告などぜ売買に絶対必要と分かっている費用は賭けます。
・コーラルは売却物件の囲い込みを厳禁にしています。
・コーラルのスタッフは資質と経験を兼ね備えたベテランスタッフで運営しています。
・業界の常識を覆すコーラルの新たなビジネスモデルは、テレビでは「Zip！」や「めざましテレビ！」など、雑誌では「月刊不動産流通」など、多くの各メディアでも紹介されています。
・平日・祝日土日も営業中（10:00-19:00）です。しかし火曜日・水曜日は定休日ですが、当番制で電話応対していますのでお気軽にお問い合わせください。
フリーダイヤルはこちら 0120-987-907 から。
コーラルは江東区亀戸に本店、港区青山一丁目に渋谷青山店で売却・購入の売買専門店が有ります。
また更に、今年の年末には横浜市中区関内に横浜店がオープン予定です。
コーラルの売買手法を駆使すれば、東京23区だけではなく、千葉県西部、埼玉県東部・中部、東京都武蔵野エリア、川崎・横浜エリアまでも対応可能なエリアとなります。
「売却相談・無料査定」・「仲介手数料ご相談」・「セカンドオピニオンサービスなどのお問合せ」はメールであれば24時間受付、電話では火曜・水曜お休みですがそれ以外は土曜・日曜・祭日でも10：00から19：00までお受付しています。
各種お問い合わせや査定には迅速な対応を心掛けています。
お気軽にお問合せください。
皆様からのお問合せを心よりお待ちしております。
仲介手数料が無料、売買価格×1％や半額と聞くと「任せて大丈夫？」と疑問に思うのも当然なのかもしれません。例えば「仕事が雑なのでは？」「そんなうまい話があるわけない！後で大きな請求があるのかな？」、「まさか他に追加の費用がかかるのでは？」などと思っておられませんか？
ご心配には及びません。
コーラルは仲介手数料以外の手数料もその他費用も頂いておりませんし、後から別途費用請求することもございません。
それでも「ご配なんです！」と思っておられる方へ、過去のコーラルでの売買成果と評価を「お客様の声」や、お客様へのインタビューでご紹介しています。
『お客様の声』
コーラルの売買は、お得な売却と購入で大変ご好評をいただいておりますので、ぜひ一度ご覧頂ければと存じます。